「同じ50代のみんな、いくらくらい貯めているのかしら」——そんなふうに気になったこと、ありませんか。
ニュースで平均額を見るたびに、胸がざわっとしますよね。
50代おひとりさまの貯蓄は、平均999万円・中央値120万円というデータがあります。
でも今日いちばんお伝えしたいのは、貯蓄がいくらかではありません。
貯蓄が少なくても、暮らしを支えてくれる公的な制度がある、ということです。
しかも多くは「申請しないと使えない」もの。
知らないまま過ごすのが、いちばんもったいないのです。
この記事では、50代おひとりさまの貯蓄の実態と、年金や医療費の負担を軽くしてくれる公的制度3つを、条件・金額・手続きまでまとめました。
気になるところだけ読んでも大丈夫ですよ。
50代おひとりさまの貯蓄額はいくら？平均999万円・中央値120万円の理由
J-FLEC（金融経済教育推進機構）という国の認可法人が2025年の調査結果を公表しました。
50代単身世帯の貯蓄額は、平均が999万円。
そして中央値は120万円です。
中央値という言葉は、聞き慣れないかもしれません。
たとえば10人いて、9人が100万円、1人だけ1億円だったとします。
平均はバーンと跳ね上がりますよね。
でも小さい順に並べて真ん中の人を見れば100万円。
極端な数字に引っぱられないぶん、中央値のほうが実感に近いと言われています。
ちなみに120万円には、現金だけでなく株式や投資信託といった金融資産も含まれています。
がっかりする必要はありません。
「自分はどのあたりかな」と位置を知るための材料として受け取ってくださいね。
50代単身世帯の35%は貯蓄ゼロ｜夫婦世帯との差はどこにあるのか
同じ調査では、50代単身世帯の35%が金融資産をまったく持っていないという結果も出ています。
夫婦世帯では18%ですから、差は小さくありません。
貯蓄ゼロの方が全体を押し下げるので、中央値が120万円という数字になるわけです。
では、金融資産がある方だけに絞るとどうでしょう。
中央値は600万円、平均は1,560万円まで上がります。
内訳の平均は、現金が573万円、株式が324万円、投資信託が188万円ほど。
ざっくり言うと、現金で3分の1、株式・投資信託で3分の1というイメージですね。
数字が並ぶとクラクラしますが、ここは眺めるだけで大丈夫です！
50代で貯蓄が減るのは自己責任ではありません｜知っておきたい公的制度3つ
50代で資産が減った理由を見ていくと、胸が痛くなります。
自分の病気で収入が途絶えた。
親の介護で働き方を変えざるを得なかった。
勤務先が倒産した。
どれも、本人の努力ではどうにもならない事情です。
貯められなかったことが悪いのではありません。
支えてくれる制度を知らないまま過ごすのが、もったいないのです。
ここから紹介するのは、次の3つです。
- 高額療養費制度（医療費の自己負担に上限を設ける仕組み）
- 年金生活者支援給付金（年金が少ない方への上乗せ）
- 寡婦控除（女性だけが使える所得控除）
全部覚えなくて大丈夫ですよ。
1つでも「あ、これ私かも」と思えたら十分です。
公的制度①高額療養費制度｜医療費の自己負担はいくらまで？住民税非課税世帯は負担増がゆるやか
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設けてくれる仕組みです。
上限を超えた分は戻ってくる、または最初から請求されません。
2026年8月から、自己負担の上限額が引き上げられました。
ただし引き上げ幅は所得区分によって異なります。
住民税非課税世帯は、引き上げ幅が小さく抑えられているのが特徴です。
区分ごとの正確な金額は、厚生労働省の最新の表でご確認くださいね。
もうひとつ大きいのが、年間の自己負担上限が新設された点です。
持病がある方や長期入院の方は、年単位で見ると負担が下がる可能性があります。
金額はあくまで目安ですので、加入している健康保険にお尋ねください。
なお、マイナンバーカードの保険証をお持ちなら、事前の手続きなしで窓口負担が上限までで済みます。
住民税非課税世帯はおひとりさまに有利｜世帯単位で判定されるから
ここで正確に整理しておきますね。
住民税非課税は「世帯」単位で判定されます。
3人家族で現役の会社員が1人でもいれば、非課税世帯にはなりにくいのです。
ところが単身世帯なら、世帯といっても自分ひとり。
自分の所得だけで判定してもらえます。
つまり、おひとりさまは非課税の判定を受けやすいということです。
住民税非課税世帯になると、医療費の上限が低くなる、給付金の対象になる、といったメリットがつながっていきます。
該当割合や基準額は自治体によって差がありますので、お住まいの市区町村でご確認ください。
公的制度②年金生活者支援給付金｜年金にいくら上乗せされる？非課税で受け取れます
漢字がずらりと並んでいて、それだけで読む気が失せますよね〜。
でも中身はシンプルです。
年金額が少ない方に、年金へ上乗せして支給される給付金です。
金額はおよそ月5千円台、年7万円ほど。
老齢基礎年金が満額の場合の目安で、基準額は毎年度改定されます。
「たった5千円」と思われるかもしれません。
でも最大の利点は、非課税で受け取れることです。
税金がかからないお金は、本当に貴重ですよ。
年金生活者支援給付金は老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金にもそれぞれ用意されています。
年金生活者支援給付金はいつから？受給の4つの条件と繰り上げ受給の注意点
条件は4つです。
- 65歳以上であること
- 年金を受給していること
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 前年の年金額が約90万円以下であること（年度により改定）
注意していただきたいのが1つ目です。
繰り上げ受給で63歳から年金を受け取っている場合、65歳になるまでは対象外になります。
また、基準額を少し超えてしまった方も諦めないでください。
「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みがあります。
最新の基準額・給付額は日本年金機構の公式サイトでご確認くださいね。
基礎年金と厚生年金を分けて受け取る工夫｜繰り下げを活用したある方の実例
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、片方だけ繰り下げることができます。
僕が知るおひとりさまの方に、基礎年金だけを受け取り、厚生年金は繰り下げた方がいらっしゃいました。
結果として住民税非課税を保ち、給付金も受け取れたそうです。
ただし、非課税の判定は他の所得や自治体の基準によって変わります。
あくまで一例で、誰にでも当てはまる方法ではありません。
実行する前に、年金事務所や自治体の窓口へ必ずご相談くださいね。
公的制度③寡婦控除は女性だけの所得控除｜減税額は年3万円以上
寡婦控除は「お金がもらえる」制度ではありません。
「払う税金が減る」制度です。
所得税で27万円、住民税で26万円を所得から差し引けます。
税金を減らしてくれるクーポンのようなもの、と考えるとわかりやすいですね。
住民税の税率は10%ですから、およそ2万6,000円の軽減。
所得税とあわせると、年3万円以上の負担軽減になります（あくまで概算です）。
寡婦控除は年金世代だけの制度ではありません。
50代で働いている方も対象になりますよ。
寡婦控除の条件｜死別と離別で「扶養親族」の要件が違います
共通の条件は、合計所得500万円以下であること。
給与収入なら年収およそ670万円が目安です。
そのうえで、死別と離別で要件が変わります。
死別の場合は、扶養親族がいなくても対象です。
ひとり暮らしの方でも使えます。
離別（離婚）の場合は、扶養親族がいることが必要です。
お子さんだけでなく、高齢の親を扶養しているケースも含まれます。
「再婚していないこと」など細かい要件もありますので、迷ったら税務署や自治体にご確認ください。
寡婦控除は住民税非課税にもつながります｜年金収入の目安は245万円
寡婦に該当する方には、住民税が非課税になる所得基準がゆるやかになる特例があります。
合計所得135万円以下が目安。
65歳以上で年金収入のみの場合、年金額245万円ほどが目安になります。
ただし基準額は制度改正で変わる可能性があります。
正確な線引きは、お住まいの自治体でご確認ください。
流れを整理すると、こうなります。
寡婦控除を使う → 住民税非課税になりやすい → 医療費の上限が下がる・給付金の対象になる。
ドミノがパタパタと倒れるように、いい連鎖が起きるのです。
寡婦控除の申請手続き3つ｜年金受給者の「扶養親族等申告書」は毎年提出が必要です
申告のルートは3つあります。
- 勤務先の年末調整
- 確定申告
- 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
年金収入のみの方には、秋ごろに「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が届きます。
毎年提出が必要な書類で、出し忘れがとても起きやすいのです。
封筒のまま、書類の山に埋まっていませんか。
申告書には寡婦控除の記入欄があります。
該当する方は、忘れずにチェックを入れてくださいね。
自分から申告しない限り、寡婦控除は自動では適用されません。
年金・給付金・医療費の金額や基準は毎年変わります｜確認先一覧
高額療養費の上限額。
年金生活者支援給付金の給付額と所得基準。
住民税非課税の基準。
いずれも改定される数値です。
記事の金額はすべて執筆時点の目安ですので、判断の前に公式情報でご確認ください。
確認先はこちらです。
- 高額療養費 → 厚生労働省・加入している健康保険
- 給付金 → 日本年金機構・年金事務所
- 住民税、寡婦控除 → お住まいの市区町村・税務署
迷ったら、窓口に電話一本が最短ですよ。
いちばん大事なのは「申請主義」｜寡婦控除は5年さかのぼって手続きできます
税金は自動で引かれるのに、給付や控除は自分から申請しないと受け取れません。
ちょっと不公平な気もしますよね。
でも、仕組みを知っていれば取り返せます。
寡婦控除の申告漏れは、還付申告として過去5年分さかのぼれる可能性があります。
通知や申告書の封筒は、捨てずに中身を確認する習慣をつけましょう。
離れて暮らすお母さまにも当てはまる制度です。
次に電話するとき、話題にしてみてくださいね。
まとめ｜50代おひとりさまの貯蓄より「使える公的制度」を知ることが先
貯蓄額の数字に一喜一憂するより、使える制度を知って申請するほうが、ずっと確実に暮らしを守ってくれます。
おひとりさまは住民税非課税の判定で有利になりやすい。
住民税非課税になると、医療費の軽減、年金生活者支援給付金、寡婦控除とメリットがつながっていきます。
最大の落とし穴は、申請しないと使えないこと。
寡婦控除なら5年さかのぼれる可能性もあります。
金額や基準は毎年変わりますので、気になったら公式サイトや窓口で確認してみてください。
確認という一歩が数万円、生涯では数十万円の差になりますよ。
知らないことは、悪くありません。
知らないまま取りこぼすのが、もったいないのです。
※ 高額療養費などの制度は改正されることがあります。最新の情報は厚生労働省などの公式サイトでご確認いただき、個別のご判断は専門家にご相談ください。
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