「定年まであと少し。でも、何から手をつけたらいいのかしら」——
そんなつぶやきを、本当によく聞きます。
定年5年前の準備は、実は「知っているかどうか」だけで受け取れる金額が大きく変わります。
それなのに、自分の年金額を「ぼんやりしか知らない」という方は、半数以上いらっしゃいます。
決してあなただけではありません。
知らないことが悪いのではありません。
知らないまま定年を迎えて、受け取れるはずのお金を取りこぼすのがもったいないのです。
この記事では、55歳から始めたい5つの準備をお伝えします。
気になるところだけ読んでも大丈夫ですよ。
定年5年前の準備は「順番」で決まる｜60歳定年なら55歳スタート
この記事は60歳定年を想定してお話しします。
5年前ですから、55歳がスタートですね。
最近は65歳定年の会社も増えています。
65歳定年の方は、5年ずらして考えれば大丈夫です。
むしろ「残り時間が少ないぞ」と思って読んでいただけると、ちょうどよいと思います。
5つの準備は次のとおりです。
- 年金の見込み額を確認する
- 退職金の受け取り方を決める
- 退職後の健康保険を選ぶ
- 働き方と退職日を決める
- iDeCoの受け取り時期を考える
とくに差が出るのが、3の健康保険と5のiDeCoです。
知っているかどうかで、数十万円単位で変わってきます。
【定年前の準備①】年金はいくら？ねんきん定期便で見込み額を確認する
まずは、ねんきん定期便かねんきんネットを開いてみてください。
ねんきんネットは、パソコンやスマホで自分の年金記録を見られるサービスです。
「正直、ぼんやりしています」——まったく問題ありませんよ〜！
ボクも昔は、年金が何歳からもらえるのかすら怪しかったのです。
2026年度の国民年金の満額は、およそ月7万円です。
ただし年金額は毎年改定されます。
最新の金額は日本年金機構の公式サイトやねんきんネットでご確認くださいね。
なお、ねんきんネットの使い方はこちらの動画で解説しています！
なぜ年金額の確認が最初なのか。
定年後に目指すべき生活費が見えてくるからです。
年金受給額−生活費＝毎月の赤字額｜数字にすると「いらない不安」が消える
計算はとてもシンプルです。
受け取れる年金額から、毎月の生活費を引くだけ。
たとえば毎月3万円の赤字だとします。
3万円×12か月×30年で、およそ1,080万円。
あくまで概算ですが、必要な額が見えてきますね。
手持ちの資産が1,000万円なら、30年はもたない計算になります。
つまり「長く働く」という選択肢が浮かび上がってきます。
逆に資産に余裕があれば、繰り上げ受給という道もあります。
繰り上げ受給とは、65歳より前に年金を受け取り始めることです。
繰り上げると、1か月早めるごとに0.4%減額されます。
減額は一生続きますので、繰り上げ受給は慎重に考えたいところです。
ボクが教員の先輩たちに年金額を聞いてみたときも、そろって「生活費が足りない」とおっしゃっていました。
教員は年金額が高いほうだと思うのですが、それでも人によっては足りないのです。
数字にしてしまえば、「よく分からないけど不安」は消えていきます。
【定年前の準備②】退職金は一時金が有利｜勤続20年が税金の分かれ道
退職金の受け取り方は、大きく3つ。
一時金払い、年金払い(分割)、そして併用です。
ここで正確に整理しておきますね。
税金の控除額は、勤続20年を境に変わります。
- 勤続20年未満：40万円×勤続年数
- 勤続20年以上：800万円＋70万円×20年を超えた年数
勤続19年なら760万円までは税金が0円です。
22歳入社で38年勤めた方なら、2,060万円まで非課税になります。
退職金の税金のクーポン券は、スーパーの割引券とは桁が違いますね〜。
さらに、控除を超えた分も「2分の1」にだけ課税されます。
退職金の税金は本当に優遇されているのです。
一方、年金払いを選ぶと雑所得(公的年金などと同じ扱いの所得)になります。
所得税や社会保険料の計算に影響してきます。
手取りで見ると減りやすいので、まずは一時金を原則に考えるのがおすすめです。
退職金の平均額はいくら？｜控除枠に収まる人が多い理由
東京都産業労働局の調査では、中小企業の定年退職金は大卒でおよそ1,100万円でした。
高卒ではおよそ974万円です。
いずれも調査時点の数値ですので、参考程度にご覧ください。
統計は数年ごとに更新されます。
最新版は東京都産業労働局の公表資料でご確認ください。
勤続25年なら、控除枠は1,150万円になります。
多くの方は控除枠に収まる計算ですね。
ただし、国家公務員の方や退職金の大きい企業にお勤めの方は別です。
控除枠を超える可能性がありますので、ご自分の金額で試算してみてください。
【定年前の準備③】退職後の健康保険は3択｜選び方で50万円変わることも
退職後の健康保険選びが、5つの準備のなかでも最重要です。
ぼんやり選ぶと、割高なのに手厚さもない健康保険に入ってしまうことがあります。
選択肢は3つ。
- 家族の扶養に入る
- 任意継続(会社の健康保険を続ける制度)
- 国民健康保険
比べるポイントは、保険料・手厚さ・扶養が使えるかの3点です。
順番に見ていきましょう。
いちばんお得は「家族の扶養」｜保険料0円、条件は収入180万円未満
家族の扶養に入れれば、健康保険料は0円です。
しかも保障の手厚さはそのままです。
ご主人、息子さん、ご親族。
誰かの健康保険に入れないか、まず確認してみてください。
年金を受け取る世代(60歳以上)は、収入180万円未満が目安の条件です。
年齢や加入する健康保険組合によって基準が異なります。
扶養に入れてもらう相手方の健康保険組合に、必ず確認してくださいね。
次点は「任意継続」｜最大2年、手厚さそのまま・扶養も使える
任意継続は、退職後も会社の健康保険を最大2年続けられる制度です。
傷病手当金など一部を除き、手厚さはそのまま残ります。
家族を扶養に入れられるのも、大きなメリットです。
以前は2年間やめられませんでしたが、制度改正で途中脱退や切り替えができるようになりました。
デメリットは保険料です。
会社が半分払ってくれていた分がなくなり、全額自己負担になります。
つまり保険料は2倍ですね。
よく「任意継続のほうが安い」と言われます。
ですが、任意継続の保険料の上限も、国民健康保険の賦課限度額も、年度ごとに改定されます。
決めつけずに、任意継続と国民健康保険の両方を試算して比べてください。
保険料の案内は、退職時に会社からもらえることが多いです。
届かないときは、自分から確認してみましょう。
国民健康保険は「最後の手段」｜保険料が安くなるのはこんな人
国民健康保険のメリットは、前年の所得が低いときに保険料が安くなることです。
一方で、会社の健康保険に比べると補助が少なめです。
手厚さの面では、どうしても劣ります。
任意継続を終えて2年経った方、今後は所得が増えない方には有力な選択肢になります。
逆に所得の高い自営業の方だと、年間100万円規模になることもあります。
保険料は住んでいる自治体で変わります。
市区町村の窓口で試算してもらうのが、いちばん確実ですよ。
【定年前の準備④】再雇用か失業手当か｜働き方は2つの道から選ぶ
働き方の選択肢は、大きく2つです。
再雇用でそのまま働くか、失業手当を受け取ってから再就職するか。
どちらが正解、という話ではありません。
今の職場の居心地、体力、これからの希望。
3つを並べて決めるものだと思ってください。
高年齢雇用継続給付はいくら？｜月35万円→20万円でも約2万円
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が60歳時点の75%未満に下がったとき、雇用保険から支給される仕組みです。
たとえば月35万円が20万円に下がった場合。
給付はおよそ2万円、合計で約22万円ほどになります。
「減った15万円がもらえる」わけではないのです。
ボクも最初は勘違いしていました。
さらに、2025年4月1日以降に60歳になる方は、最大給付率が10%(従来は15%)に引き下げられています。
生年月日によって適用される率が違いますので、ハローワークでご自分の条件を確認してください。
それでも「職場の居心地は悪くない」「新しい環境はしんどい」という方には、有力な選択肢です。
失業手当は非課税で受給できる｜ここでも「勤続20年」が分かれ道
失業手当の金額は、在職年数と給料で決まります。
日額いくらを何日分もらえるか、という計算です。
勤続20年以上なら150日分。
10〜19年なら120日分が目安です。
年齢や離職理由でも変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。
失業手当は非課税で受け取れます。
税金や社会保険料の計算に影響しないのは、大きなメリットですね。
ただし受給には求職活動などの条件があります。
退職前に、ハローワークで確認しておきましょう。
【定年前の準備⑤】iDeCoと退職金は受け取り時期で税金が激変する
iDeCoや企業年金も、受け取り方は3つです。
一時金、年金(分割)、併用ですね。
注意したいのは、退職金と同じ時期に一時金で受け取る場合です。
退職所得控除が合算されてしまいます。
iDeCoが1,000万円、退職金が1,000万円。
合わせて2,000万円として計算されます。
せっかくの控除枠からはみ出して、課税されることがあるのです。
退職金がない方は、心配いりません。
あわてなくて大丈夫ですよ。
ずらせば得？iDeCoの受給は先なら10年、退職金が先なら19年空ける
「受け取り時期をずらせば税金が安くなるんじゃなかった？」
おかんならそう言うと思います。
知識としては正しいのですが、条件が厳しくなりました。
iDeCoを先に受け取る場合。
以前は5年空ければよかったのですが、現在は10年必要です。
退職金を先に受け取る場合。
iDeCoまで19年空ける必要があります。
現実的には「ずらす」より、合計額が控除枠に収まるかを先に計算するほうが早いです。
退職金の大きい会社にお勤めの方、公務員の方はとくに要注意ですね。
判断が難しいと感じたら、税理士や金融機関の窓口で試算してもらいましょう。
年金も健康保険も制度は毎年変わる｜手続き前に「今の数字」を確認
この記事の金額は、あくまで目安です。
年金額、退職金の統計、健康保険料の上限、雇用継続給付の給付率。
いずれも改定されています。
確認先を整理しておきますね。
- 年金 → 年金事務所・ねんきんネット
- 健康保険 → 加入中の健康保険組合・市区町村の窓口
- 雇用保険 → ハローワーク
- 退職金とiDeCoの税金 → 税理士・勤務先の総務
全部まわらなくて大丈夫です。
気になる1つだけでも十分ですよ。
「調べる」と身構えなくても、「聞きに行く」だけで大丈夫。
窓口は無料で使えますからね。
定年5年前の準備チェックリスト｜今日できることから始めましょう
最後に5つの準備をもう一度並べます。
- 年金の見込み額を確認する
- 退職金は一時金を基本に考える
- 健康保険は3択を試算して比べる
- 働き方を決め、退職日は月末に
- iDeCoの受け取り時期を計算する
全部やらなくて大丈夫です。
1つだけでも思い当たれば、それが第一歩ですよ。
今日できる最初の一歩は、ねんきん定期便を探して見込み額を書き出すこと。
たったそれだけです。
定年前の準備は、大きな決断をいっぺんにすることではありません。
「自分の年金額を知る」「退職日を月末にする」
小さな確認の積み重ねが、数十万円、ときには百万円単位の差になります。
知らないまま迎えるか、知って迎えるか。
分かれ道は、今日ねんきん定期便を開くかどうかから始まります。
そして制度は毎年変わります。
最終的な判断は、年金事務所・健康保険組合・ハローワークなどの公的な窓口で、「今の数字」を確かめてくださいね。
5年あれば、十分に間に合います。
※ 公的年金などの制度は改正されることがあります。最新情報は日本年金機構などの公式サイトでご確認いただき、個別の判断は専門家にご相談ください。
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