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おひとり様の老後資金はいくら必要?生活費と年金の実態

【夫婦も他人事じゃない】おひとり様が老後に本当に備えるべきこと/生活費の"その先"にある3つの落とし穴(YouTube動画)

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「もし1人になったら、生活費は足りるのかしら」——そう考えてしまう夜はありませんか?

おひとり様の老後にかかる生活費と、年金がいくら受給できるのかは、50代以上の女性にとって避けて通れないテーマです。

そして「うちは夫婦だから大丈夫」と思っている方にこそ、読んでいただきたいのです。

夫婦でも寿命には差があります。つまり、いつかはどちらかがおひとり様になるということ。

特に女性は長生きですから、その可能性が高いのです。

今日は、うちのオカンに話すつもりで、おひとり様の老後にかかるお金と、今からできる備えをやさしくお伝えしますね。

目次

なぜ「おひとり様の老後資金」は夫婦にとっても他人事ではないの?

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もともとおひとり様で暮らしてこられた方は、ある意味で心の準備も家計の準備もできています。

むしろ気をつけたいのは、「夫婦だから大丈夫」と思っている方です。

ある日突然、おひとり様になるかもしれないからです。

先に結論をお伝えします。

単身世帯の家計は、赤字になりやすい傾向があります。統計上は毎月およそ3万円の不足です。

でも、本当に怖いのは金額そのものではありません。

1人だと、お金のことを代わりに考えてくれる人がいないことです。

知らないまま家計を読み違えてしまう——それがいちばん心配なのです。

この記事では、次の3つをお話しします。

  • おひとり様の老後の生活費と収入の実態
  • 女性の寿命のリアルな数字
  • 今からできる年金の備え

おひとり様の老後の生活費はいくら?月14万8,000円という家計調査の実態

おひとり様の老後の生活費はいくら?月14万8,000円という家計調査の実態のイメージイラスト

総務省の「家計調査」によると、65歳以上・単身・無職世帯の消費支出は、月およそ14万8,000円です。

※この金額は年ごとに変動します。2023年平均は約14万5,000円、2024年平均は約14万9,000円で、近年は14万5,000円〜14万9,000円台の水準です。ここでは直近の調査結果をもとにご紹介しています。最新の数値は総務省統計局のサイトでご確認ください。

この金額、高いと思いましたか? それとも、そんなものかと思いましたか?

ただし、このデータには3つの注意点があります。

注意点①:持ち家の方が多い前提です

統計上の住居費は、月1万円〜1万5,000円程度と非常に低く計上されています。

60代では半数以上の方が持ち家だからです。

賃貸にお住まいなら、固定費だけで10万円を超えるご家庭も出てきます。

注意点②:これは「平均」であって「中央値」ではありません

平均は、極端な人に引っ張られます。

たとえば生活費が月100万円の方が1人いるだけで、全体の平均はぐっと上がってしまいます。

ですから「14万8,000円」は、たった1つの目安にすぎません。

注意点③:住む地域で大きく変わります

地方と都市部では、家賃が2倍近く違うこともあります。

ですから、あわてる必要も、安心しきる必要もありません。

「あなたの場合はどうかしら」と考えるきっかけにしてくださいね。

単身世帯の年金収入は月11万8,000円|毎月3万円・30年で約1,200万円の赤字

単身世帯の年金収入は月11万8,000円|毎月3万円・30年で約1,200万円の赤字のイメージイラスト

同じ家計調査によると、65歳以上・単身・無職世帯の可処分所得(税金などを引いた、実際に使えるお金)は月およそ11万8,000円です。

※こちらも年により12万円〜13万円前後で推移し、不足額は月2万円〜3万円台と変動します(年によっては1万円台まで縮まった年もあります)。参照年によって数字が変わる点にご注意ください。

計算してみましょう。

  • 支出:月14万8,000円
  • 収入:月11万8,000円
  • 差額:毎月およそ3万円の赤字

1年でおよそ40万円。65歳から95歳までの30年間では、およそ1,200万円になります。

これは収入も支出も変わらないと仮定した、単純な計算です。それでも、なかなかの金額ですよね。

しかも、これは「生活費だけ」の数字です。

医療費、介護費、住宅の修繕、お葬式の費用などは、別に必要になります。

怖がらせたいわけではありません。ぜひ一度、通帳や家計簿を見返してみてください。

「わが家はいくらかしら」と知ることが、いちばんの備えになります。

女性の2人に1人が90歳以上まで生きる|「65歳からの平均余命」で見え方が変わる

女性の2人に1人が90歳以上まで生きる|「65歳からの平均余命」で見え方が変わるのイメージイラスト

よく耳にする平均寿命は、男性がおよそ81歳、女性がおよそ87歳です。

でも、これは0歳の赤ちゃんも含めた「0歳時点の平均」なんです。

65歳まで元気に生きてこられた方の余命は、もっと長くなります。

令和5年の簡易生命表では、65歳まで生きた女性の平均余命を足すと89.4歳。

さらに、90歳まで生きる割合は女性でおよそ50.2%、男性でおよそ26%。

つまり、女性の2人に1人は90歳を超えて生きる時代です

「65歳から30年」を前提に考えておきたいのです。

老後の収入の土台は、やっぱり年金です

年金は生きている限り、2ヶ月に1回振り込まれます。口座さえ登録しておけば、手間もかかりません。

資産運用ももちろん大切です。

ただ、歳を重ねてパソコンの操作やパスワードの管理が難しくなると、続けにくくなりますよね。

国民年金は、支払った保険料のおよそ10分の1が、1年あたりの受給額に反映されるイメージです。

65歳から受け取り始めれば、75歳ごろに払った分に届く計算になります(あくまで目安です)。

そして、大事なことをひとつ。1人になっても、自分の年金額は減りません。だから収入の土台になるのです。

実際に60代の方から「年金を払わなければよかった」と聞いたことは、一度もありません。

年金に未納がある方へ|60歳からの「任意加入」という手があります

国民年金に未納や免除の期間がある方は、60歳から65歳までの「任意加入」で満額に近づけられます。

保険料は月およそ1万7,000円〜1万8,000円です(年度ごとに変わります)。

「その保険料を払う余裕がない」という方には、パート勤務で厚生年金に加入する方法もありますね。

厚生年金には、国民年金の40年に足りない部分を埋めてくれる「経過的加算」という仕組みがあるからです。

政府も、長く働くシニア世代に向けた制度を充実させてきてます!
YouTube動画でも解説しています

ただし、加入には週20時間以上のほかに、勤め先の従業員数(現在は51人以上)、月額賃金8万8,000円以上などの条件があります。

いわゆる「106万円の壁」は撤廃が決まりましたが、実施はこれから段階的に進みます。

「もうなくなった」わけではないので、ご自身の場合は年金事務所で確認しておくと安心ですね!

遺族年金は「自分の年金との足し算」になりません

ここは、いちばん誤解が多いところです。

配偶者が亡くなったとき、「自分の年金+遺族厚生年金」をそのまま足した金額には、なりません。

自分の年金は減りませんが、遺族年金の側が調整されるのです。

対象になるのは厚生年金の「報酬比例部分」だけ。次の2つを比べます。

  • 亡くなった配偶者の報酬比例部分 × 4分の3
  • 亡くなった配偶者の報酬比例部分 × 2分の1 + 自分の報酬比例部分 × 2分の1

多い方を選び、そこから自分の老齢厚生年金を差し引いた「差額」だけが、遺族厚生年金として支給されます。

たとえば夫の報酬比例部分が月8万円、妻も月8万円なら——①は6万円、②は8万円。

多い方の8万円から自分の8万円を引くと、差額は0円。遺族厚生年金は受け取れません。

細かい計算は覚えなくて大丈夫。

持ち帰っていただきたいのは2つだけ「足し算にはならない」「同じくらい稼いだ夫婦ほど、上乗せは少ない」

収入は半分になっても、生活費は半分になりません

家賃は、2人でも1人でも同じです。電気・ガス・水道の基本料金、ネット代、NHK受信料、火災保険——どれも人数では割られません。

食費などは減りますが、固定費は減らない。だから「収入の減り方」と「支出の減り方」が釣り合わないのです。

バケツの水を半分にしても、バケツそのものの重さは変わらない——そんなイメージです。

だからこそ、1人になったときの収入(自分の年金+遺族厚生年金)を先に知って、それに合う「生活のサイズ」を今から考えておくことが大切なのです。

今日できる一歩は「ねんきんネット」での確認です

ねんきん定期便はハガキ1枚なので、載っている情報が限られます。

50歳以上の方の見込み額も「60歳まで今の働き方が続いた場合」の金額です。

ねんきんネットなら、最新の記録と見込み額が確認でき、受け取り開始の年齢を変えた試算もできます。

パソコンやスマホが苦手な方は、年金事務所の窓口で試算をお願いすることもできますよ。

配偶者がいる方は、おふたり分を。それが遺族年金の計算の材料になります。

※ねんきんネットの使い方は、こちらのYouTube動画で解説しています!

そして「その先」の備え——遺言書と任意後見

少しだけ、先の話もさせてください。

遺言書: 相続人がいないまま亡くなり、遺言書もないと、財産は最終的に国のものになることがあります。自筆の遺言書は、法務局の保管制度なら手数料3,900円で預けられます。「誰に、どう渡したいか」を元気なうちに。財産目録やエンディングノートも一緒に作っておくと、遺された方が助かります。

認知症への備え: 判断能力が落ちると、口座が事実上凍結されて、家族でもお金を動かせなくなることがあります。元気なうちに自分で後見人を選べる「任意後見」という制度があります(公正証書が必要です)。家族信託や代理人カードという方法もあります。

※ネット銀行のパスワードを家族に教えておく方法は、規約違反になる可能性があり、おすすめできません。

まとめ|今日からできる3つのこと

  • ねんきんネットで、自分(と配偶者)の年金額を確認する
  • 1人になったときの収入で暮らせる「生活のサイズ」を一度計算してみる
  • 遺言書と任意後見のことを、ぼんやりでいいので考え始める

「毎月3万円の赤字」という数字より、知らないまま、ある日突然1人になることのほうが、ずっと怖いのです。

年金という一生続く土台があるからこそ、必要以上に怯えなくて大丈夫。元気なうちに使うお金の計画も、一緒に立てていきましょうね。

あなたはこの数字を見て、どう感じましたか? よかったらコメントで教えてください。

※本記事の年金額・保険料額・統計データは執筆時点で公表されている制度・調査結果に基づくものです。年金額や国民年金保険料は毎年度改定され、家計調査の数値も調査年により変動します。また2025年成立の年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険適用要件(いわゆる106万円の壁・企業規模要件)や遺族厚生年金の仕組みは今後段階的に見直される予定です。ご自身の年金額・遺族年金の見込額は「ねんきんネット」や年金事務所(予約相談)で、遺言・後見の手続きは法務局・公証役場・専門家(司法書士・弁護士)で最新情報をご確認ください。

▼ 元の動画はこちら
【夫婦も他人事じゃない】おひとり様が老後に本当に備えるべきこと/生活費の”その先”にある3つの落とし穴

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