「年金を遅らせると決めたら、もう後戻りできない」——そう思い込んでいませんか。
年金は、知らないと損をする場面がとても多い制度です。
実は、繰り下げを待っている途中なら取り消せます。
しかも、待った分をまとめて受け取ることもできるのです。
年金は「申請主義」です。
知って動いた人だけが受け取れるしくみになっています。
1つでも「知らなかった」があれば、読んだ甲斐がありますよ。
年金の受給は65歳が基準｜1か月繰り下げるごとに0.7％増える
まずは、おさらいからいきましょう。
年金の基準は65歳です。
65歳より遅らせて受け取る「繰り下げ」を選ぶと、年金は増えます。
1か月遅らせるごとに0.7％、1年で8.4％増えるしくみです。
たとえば月15万円の方が1年待つと、月16万2,000円ほどになります。
あくまで概算ですが、月に1万円以上違うと暮らしの感じ方も変わりますね。
繰り下げが向いているのは、大きく2つのタイプです。
- 年金額が少なく「これでは足りない」と感じている方。
- まだ働いていて年金がなくても暮らせる方です。
ねんきん定期便には、繰り下げた場合の金額も載っていますよ。
① 年金の繰り下げは後から取り消せる｜待った分をまとめて受給する
ここが今日いちばんお伝えしたいところです。
たとえば68歳で「やっぱりやめよう」となった場合。
65歳までさかのぼって、3年分をまとめて受け取ることができます。
月15万円の方なら、15万円×12か月×3年で約540万円です。
あくまで概算ですが、まとまった額ですね。
さかのぼれるのは最大5年分です。
急な入院、屋根や外壁の修理。
外壁の修理だけで100万円が飛んでいく時代ですから、この安心感は大きいですよ！
繰り下げを選ぶことが悪いのではありません。
取り消せると知らないまま、不安を抱えて我慢するのがもったいないのです。
5年を超えて待ったらいくら受け取れる？「5年前みなし繰下げ」
では、72歳まで7年待っていた場合はどうなるのでしょう。
この場合は、5年前（67歳）に請求したとみなして計算する考え方があります。
年180万円の方なら、2年分増えた約210万円で計算されます。
その5年分を一括で受け取り、その後もその増えた額が続くという流れです。
2023年4月に始まった、比較的新しいしくみです。
ただし、生年月日などによる対象者の要件があります。一定より前に生まれた方は対象外です。
「誰でも使える」わけではありませんので、ご自身が対象かどうかは年金事務所で確認してくださいね。
年金を一括で受け取る前に｜税金と保険料が後から増えることも
ここで正確に整理しておきますね。
さかのぼって受け取った分は、本来受け取るはずだった年の所得として扱われます。
そのため、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料の計算が変わることがあります。
ただし住民税や保険料への反映は取扱いが分かれます。
ここは断定できません。
まとまった額を一括で請求する前に、年金事務所や自治体の窓口、税理士に一度相談してみてください。
② 年金の繰り下げは「片方だけ」選べる｜繰り上げとの違い
老齢基礎年金と老齢厚生年金。
繰り下げなら、どちらか片方だけを選べます。
一方、繰り上げ（早く受け取ること）は両方同時でなければいけません。
「基礎年金だけ早く」はできないのです。
繰り上げはセット、繰り下げはバラバラOK！
これだけ覚えて帰ってくださいね〜。
この違いが、次の加給年金に効いてきます。
加給年金はいくら？取り逃さないための受給の組み立て方
加給年金とは、年下の配偶者を養っている方の厚生年金に上乗せされる手当です。
いわば「年金の家族手当」ですね。
→こちらの動画でも解説しています。
金額の目安は年40万円台（特別加算を含む）です。
毎年度改定されますので、最新額は日本年金機構の公式サイトでご確認くださいね。
注意したいのはここからです。
加給年金は厚生年金のしくみですので、厚生年金を受け取っていないと0円になります。
しかも繰り下げ待機中の分は消滅し、後からさかのぼって受け取ることはできません。
ですから「厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ繰り下げる」。
この組み立てが有効なケースがあります。
共働きだったご夫婦なら、基礎年金と厚生年金が2つずつ、合計4つ。
ご主人の年金で暮らし、少ない奥さまの年金は繰り下げて増やす、といった選び方もできます。
どれが正解かはご家庭ごとに違いますので、一度年金事務所で試算してもらうと安心ですよ。
③ 在職老齢年金の基準額は65万円に｜働きながら年金はいくらまで
働きながら年金を受け取ると、年金が減ってしまう。
そう聞いて、働くのをためらっていませんか。
在職老齢年金とは、厚生年金と給料の合計が基準額を超えると、年金の一部が止まるしくみです。
2026年4月からの基準額は65万円です。
ネット記事で見かける「62万円」は、当初決定された時点の額です。
その後引き上げられて、現在の額になりました。
かつては28万円が上限だった
「28万円」という数字を覚えている方もいらっしゃるかもしれません。
あれは当時の60〜64歳向けの基準で、65歳以上は当時から47万円でした。
基準額は何度も見直されていますので、年度ごとの額は日本年金機構の公式資料でご確認ください。
計算に入るのは厚生年金だけで、老齢基礎年金は対象外です。
給料はボーナスも月割りで含めます（年間120万円なら月10万円分）。
年金25万円＋給料45万円＝70万円なら、超えた5万円の半分が調整されます。
正直、月65万円以上に届く方は、実際そう多くありません。
なお、対象外なのは厚生年金に加入しない自営業・個人事業主の方です。
法人を設立して役員報酬を受け、厚生年金に加入している場合は対象になりますので注意してください。
古い数字を信じて働き控えをして、年収を下げてしまう。
これが一番の損だとボクは思います。
④ 年金が少ない方への給付金は月5千円台｜非課税で受給できる
正式名称は「年金生活者支援給付金」といいます。
長いので覚えなくて大丈夫です。
「年金が少ない方向けの給付金」で十分ですよ。
金額の目安は月5千円台、年7万円ほど（国民年金を満額納めた方の基準額）。
毎年度改定されますので、最新額は公式サイトでご確認ください。
条件に当てはまる限り、期限なく受け取れます。
しかも非課税で、所得に入らないのが大きいところです。
遺族年金や障害年金を受けている方向けの給付金もあります。
条件は4つです。
- 65歳以上であること（繰り上げ受給中の方も65歳から対象）
- 老齢基礎年金を受け取っていること
- 住民税非課税「世帯」であること
- 年金などの収入が年88万〜90万円台のライン以下であること
なお、3つ目の「世帯」がくせ者です。
会社員の息子さんと同居していると、ご夫婦は非課税でも世帯としては非課税になりません。
世帯分離という方法もありますが、必ずしも得とは限りません。
世帯分離を検討するなら、役場で相談する必要がありますね。
給付金の申請書を見落とすと1円も受け取れない｜手続きはいつ届く？
基準を少し超えても受け取れる「補足的給付」があります。
自己判断で諦めないでください！
新規で対象になる方の申請書は、9月ごろに届きます。
申請が遅れると、さかのぼって受け取ることはできません。
郵便物の山の中で、この申請書はチラシにまぎれて保護色のようになります。
封筒のまま、ダイレクトメールの下敷きになっていませんか。
同居のお子さんが独立して世帯が変わった場合などは、自分から申請しないと動いてもらえません。
ご高齢のご両親のところに届いた申請書が放置されていないか、この機会に確認してみてください。
⑤ 60歳からでも年金は増やせる｜任意加入と付加年金の手続き
あわてなくて大丈夫！
まずは現状を知ることからです。
ねんきんネットなら、1か月単位で納付状況を確認できます。
昔は加入が任意だった時期もありました。
「年金は崩壊する」という風潮もあり、納めていない期間がある方は少なくありません。
決してあなただけではありませんので、ご安心ください。
未納と免除は意味が違い、対処法も別です。
そこを先に整理しておきましょう。
働いていない方は「任意加入」という制度があります。
60歳から65歳までの5年間、納付月数を増やして年金額を上乗せできます。
免除を受けた期間を埋めるのは「追納」という別の制度です（原則10年以内）。
似ていますが、混同しないようにしましょう。
何年で元が取れるかは、保険料額や増額分によって変わります。
年金事務所で試算してもらうのが確実ですよ。
任意加入のときに案内される「付加年金」もおすすめです。
月400円の上乗せで、比較的短い期間で元が取れるしくみです。
働き続ける方は、厚生年金に70歳まで加入できます。
働くほど年金額が積み上がります。
さらに在職定時改定により、受け取りながら働く方の年金額は毎年見直されて加算されます。
結局のところ、長く働くことが年金を増やす有力な方法です。
年金制度は大丈夫？積立金の運用から考える
公的年金の積立金は、GPIFという機関が運用しています。
大きな運用益が出た年度もありました。
年度ごとの収益額は、GPIFの公表資料で最新の数字をご確認ください。
この積立金は、年金額を増やすためではなく、不足分を補うためのものです。
ですから「制度が突然なくなる」とは考えにくい、というのがボクの見解です。
年金の金額は毎年変わります｜確認先はどこ？
加給年金額、給付金の基準額と所得ライン、在職老齢年金の基準額。
これらは毎年度改定されます。
この記事の金額も、あくまで目安として読んでくださいね。
確認先は日本年金機構、ねんきんネット、お近くの年金事務所、自治体の窓口です。
税金や保険料の扱いは個別の事情で変わります。
大きな判断の前には、専門家に相談してください。
まとめ｜年金は知って手続きした人だけが受け取れます
年金は、知っていて自分から申請した人だけが受け取れる制度です。
- 繰り下げは取り消せること。
- 片方だけ繰り下げられること。
- 在職老齢年金の基準は大きく上がったこと。
- 少ない年金には給付金があること。
- 60歳からでも増やす道があること。
この5つを頭の片隅に置いておくだけで、数十万円の差が生まれることもあります。
全部やらなくて大丈夫です。
ねんきんネットで納付状況を見る、郵便物の山に申請書が埋もれていないか探す、年金事務所に電話して試算をお願いする。
今日はどれか1つでかまいませんよ。
そして、ご高齢のご両親にも一言声をかけてあげてください。
知ることは、いくつからでも間に合いますよ。
※ 在職老齢年金などの制度は改正されることがあります。最新の金額は日本年金機構の公式サイトでご確認のうえ、個別のご判断は専門家にご相談ください。
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