「給料は上がったのに、なぜか手取りが増えない」
「年金額が上がったはずなのに、思ったより税金が引かれている」
そんな違和感を覚えたことはありませんか？
実はそれ、気のせいではないんです。
名前も知らされないまま、私たちの手取りを静かに削っていく『ステルス増税』が、今この瞬間も進んでいます。特に年金を受給する世代ほど、その影響を受けやすいのが実情です。
今日は、おかんに話すつもりで、その正体と自衛策をやさしくお伝えしていきますね。
ステルス増税とは？なぜ50代女性が年金と一緒に知っておくべきなの？
ステルス増税とは、気づかないうちに手取りが減っていく仕組みのことです。
ステルスとは「見えない」という意味ですね。
やっかいなのは、会社や役所が自動で処理してくれるところです。
だから、なかなか気づけないんです。
でも、知らないままだと10年で数十万円の差がついてしまうこともあります。
だからこそ、自分で知ることがお金を守る第一歩になります。
今日の大きなテーマは、『3つのステルス増税』と『2つの自衛策』です。
ひとつずつ、一緒に見ていきましょう。
ステルス増税①｜所得税の「区分」が上がらず税金だけ増えていく仕組み
まず前提として、日本は今インフレ（物価が上がること）が進んでいます。
そのため、給料も年金も金額自体は上がっています。
賃金は2024年に約2.8%、2025年に約2.3%アップしました。
この所得アップに連動して増えるのが、所得税です。
所得税は、所得（収入から必要な経費などを引いた金額）が増えると税率の区分が上がる仕組みになっています。
具体的には、こうです。
- 所得195万円まで → 税率5%
- 195万〜330万円 → 税率10%
- 330万〜695万円 → 税率20%
この区分の金額は、近年ほとんど変わっていません。
ここが不思議なところです。
賃金は自動的に上がっているのに、区分は据え置かれたままなんです。
たとえるなら、子どもの身長は伸びているのに、同じピチピチのTシャツを着せられ続けているようなもの。
ちょっと窮屈ですよね。
ただ、ひとつ安心してほしいことがあります。
区分を超えても、全額に高い税率がかかるわけではありません。
超えた分だけに高い税率がかかる仕組みです。
いきなりガツンと増えるわけではないので、ご安心くださいね。
そして、この仕組みは年金（税金の上では「雑所得」として扱われます）にも同じように影響します。年金の受給額が増えても、その分だけ税金が引かれる可能性があるということですね。
なお、2025年度の税制改正では、基礎控除や給与所得控除といった『控除（税金を計算するときの割引き）』が見直されています。
区分そのものは大きく変わっていませんが、控除まわりは動いているので、最新情報の確認が大切です。
ステルス増税②｜年金の「控除」だけが置き去りにされている
年金は「雑所得」として課税の対象になっています。
実際には利益を得ているわけではないのに、所得に含まれてしまうんですね。
そこで、年金を受給する人だけの特別な割引き『公的年金等控除』があります。
- 65歳未満 → 60万円
- 65歳以上 → おおむね110万円
たとえば年金を180万円もらっている方の場合、110万円を引いて所得は70万円と計算されます。
ありがたい仕組みですね。
この公的年金等控除は、2020年の税制改正で今の水準になりました。
問題は、給料をもらう人の控除（いわゆる「年収の壁」）は見直しの議論が進んでいるのに、年金の控除枠は取り残されがちだという点です。
給料は働き方である程度調整できます。
でも、年金の金額や受け取るタイミング（いつから受給するか）は、自分でコントロールできる幅が限られていますよね。
この構造的な不公平さは、ぜひ知っておいてほしいところです。
ちなみに、老齢基礎年金の満額は2024年度で月約6.8万円、2025年度で月約6.9万円程度です。
※金額は年度により変わります。最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
ステルス増税③｜『子育て支援金』が全員の医療保険に上乗せされる
2026年4月から、『子ども・子育て支援金制度』が始まる予定です。
これは、子どもの有無に関わらず、医療保険に加入している人が負担する仕組みです。
そのため、俗に『独身税』と揶揄されることもあります。
ただし、これは正式名称ではなく、あくまで一部での呼び方です。
負担額は、収入や加入する医療保険によって変わります。
決して『一律』ではありません。
政府の試算では、段階的に増えていき、2028年度（令和10年度）に完成する見込みとされています。
気をつけたいのは、この支援金が健康保険料に含まれて天引きされる点です。
だから、とても気づきにくいんです。
「支援金なのに、なぜ社会保険料から取られるの？」という疑問の声もあります。
具体的な金額は今後変動しますので、最新の政府試算や報道で確認してみてくださいね。
【大切なお知らせ】年金・制度の金額は変わり続けます｜最新情報の確認を忘れずに
ここまでご紹介した3つの制度は、すべて年度ごとに見直される可能性があります。
この記事の数値は執筆時点のものです。
くわしくは、国税庁・日本年金機構・厚生労働省などの公式サイトで最新情報をご確認ください。年金の受給額や手続き、税金の仕組みは毎年のように更新されます。
役所は自動で教えてくれません。
だからこそ、選挙などで声を上げていくことも大切な一歩ですね。
ステルス増税の自衛策①｜「NISA」を始めてインフレに備える
インフレの時代は、貯金が弱く、資産運用が強いといわれます。
なぜなら、今の100万円で買えるものが、5年後には買えなくなるかもしれないからです。
そこで、運用で得た利益に税金がかからない『NISA（少額投資非課税制度）』が心強い味方になります。
「投資は怖い」と思う方も多いですよね。
たしかにリスクを0にはできません。
でも、時間をかけて分散することで、リスクを抑えることはできます。
始め方は、たったの3ステップです。
- 楽天証券かSBI証券などでNISA口座を開く
- オールカントリーなど、全世界に分散する商品を買う
- 10年以上、じっくり続ける
イメージしやすいように、たとえてみますね。
NISA口座は「お店の名前」、オールカントリーは「買う商品」です。
一番大事なのは、3番目の『長く続ける』ことです。
頻繁に売り買いすると、かえってお金が減りやすくなることもあります。
おすすめは、パスワードをあえて記憶させないこと。
毎回入力するのが面倒だと、つい放置できるんです。
※投資は自己責任です。元本や運用結果を保証するものではありません。
ステルス増税の自衛策②｜投資のお金は「固定費の見直し」でつくり出せる
「投資に回すお金なんてない」
そんな方こそ、出ていくお金＝固定費を見直しましょう。
固定費の削減は、投資と違って結果が読みやすく、取り組んだ分だけ効果が出やすい方法です。
見直したい代表は、この3つ。
- 通信費（スマホ・ネット代）
- 保険
- サブスク（動画配信などの月額サービス）
特に効果が大きいのが通信費です。
たとえば、月2万円だったスマホ代を3,000円に見直せば、1万7,000円の削減になります。
これだけで、十分NISAの資金がつくれますね。
月5,000円以上、家のネット込みで1万円払っている方は、ぜひ見直しの対象にしてみてください。
まとめ｜ステルス増税への知識が最大の防御になります
3つのステルス増税は、自分ひとりの力ではすぐに止められません。
でも、次の3つは、今日からあなた自身の手で始められます。
- 年金や税金の制度を「知っておく」こと
- NISAで「備える」こと
- 固定費を「見直す」こと
役所も会社も教えてくれないからこそ、知識が最大の防御になります。
まずは、ご自身の家計と制度を一度チェックしてみましょう。
今日行動しておけば、10年後・20年後の安心につながるはずです。
一緒に、無理なく始めていきましょうね。
※ 本記事の税制・年金・社会保険料に関する数値や制度内容は、放送時点の情報に基づいています。これらの制度は毎年の税制改正・年金改定・社会保険料率改定により変更される可能性があります。具体的な金額・控除・支援金負担額については、国税庁・日本年金機構・厚生労働省など公的機関の最新情報を必ずご確認ください。
▼ 元の動画はこちら
【騙されるな】老後資産が知らぬ間に減る…政治が進めるステルス増税と2つの対策【独身税や所得税も増えてる!?】
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