「65歳から年金をもらえるようになったのに、なぜか手取りが減る…引かれるものが急に増えた」
こんな驚きの声を、本当によくお聞きします。年金の受給が始まると手取りが減る、その正体をご存じでしょうか。
その正体は、実は介護保険料なんです。これまで給料から自動で引かれて気づかなかったものが、『見える』ようになっただけなんですね。
こんにちは、秋山です。役所は誰も教えてくれません。でも、知っておくだけで慌てずに済みます。今日は60歳から75歳までにやってくる『5つの年齢の壁』を、おかんに話すつもりでお伝えします。
そもそも、なぜ年金の制度は「知らないと損」してしまうの？
60歳を過ぎると、いろいろなタイミングでお金の変化がやってきます。
厄介なのは、制度があっても役所から『あなたはこれを使うといいですよ』と教えてくれないことです。
だからこそ、自分で知っておくことが、お金を守る第一歩になります。ぜひ最後までお付き合いくださいね。
【60歳の壁】国民年金を『卒業』！でも年金額に穴が空いていませんか？
国民年金は20歳から60歳までの40年間支払います。この義務から解放されるのが60歳です。
でも、ここで注意です。大学生の頃などに免除や未納があると、年金額が減ったまま確定してしまいます。
そんな時に使えるのが2つの方法です。
– 任意加入…65歳まで払い続けて、穴を埋められる制度 – 追納（免除や猶予、学生納付特例を受けた期間を後から納めること）…承認された月の前10年以内なら納められる
ここで用語の注意です。手続きをせず払わなかった『未納』は、追納ではありません。通常の納付として過去2年分しか納められないのです。
まずは『ねんきんネット』で、40年分の支払い履歴に穴がないかチェックしてみてくださいね。
【63歳・64歳の壁】女性だけの年金の特典を取りこぼさないで
昔は年金を60歳からもらえましたが、65歳に変更されました。その移行をスムーズにするために作られたのが『特別支給の老齢厚生年金』（特老厚）です。
今から該当するのは、基本的に女性のみとお考えください。
生年月日による支給開始年齢の区分は細かく決まっています。ご自身の該当年齢は、必ず日本年金機構の公式スケジュールでご確認くださいね。
もらえる金額は、たとえば月収30万円で40年働いた方で約78万円が目安です（あくまで一例です）。
【ここが最重要です】特老厚はもらわないと後から請求できません。繰り下げても増えないので、「後からまとめて」という勘違いにご注意ください。
『ねんきん定期便』や『ねんきんネット』で、該当するか確認してみましょう。
【65歳の壁】年金の手取りが減る正体は介護保険料！
いよいよ冒頭の答えです。
64歳までは給料天引きで気づきにくかった介護保険料が、65歳から年金天引きに切り替わります。
これまでは会社と半分ずつ（労使折半）でしたが、65歳からは全額自己負担になります。「2倍になる」とよく言われますが、これは簡略化した表現です。実際は所得段階別に計算され、人によって異なります。
介護保険料の全国平均は、月額約6,225円です（2024～2026年度）。ただし自治体によって差が大きく、高いところでは月1万円を超えます。
お住まいの自治体ホームページで、金額と所得段階を確認しておきましょう。
【70歳の壁】厚生年金を『卒業』！長く働くほど受給額が増える
厚生年金を払うのは70歳までです。逆に言えば、70歳まで働けば年金を増やせます。
さらに『在職定時改定』という制度で、働きながら毎年10月に年金がアップします。
「生涯で約6万円アップ」といった数字も聞きますが、これは前提条件で大きく変わるため、あくまで一例とお考えください。
なお、厚生年金の加入年齢が75歳まで延びるかも…という話もありますが、これは秋山個人の予想です。
まずは『ねんきんネット』で記録漏れがないか、数分でチェックしてみてくださいね。
【75歳の壁】後期高齢者医療制度へ。扶養の使い分けと手続きに注意
75歳になると、健康保険が『後期高齢者医療制度』に切り替わり、一人ひとり個人で加入します。
ここで大事なのは、社会保険の『扶養』が使えなくなるのが75歳だということです。
窓口負担についても注意です。「3割から1割になる」とよく言われますが、これは正確ではありません。現在は所得によって1割・2割・3割の3区分があります（2022年10月から2割区分が導入されています）。
ただし、税金上の扶養（所得税の控除）は75歳以降も使えます。「社会保険の扶養は卒業、でも税金の扶養はまだ現役」と覚えておくと安心ですよ。
【秋山の本音】なぜ『65歳から年金』を一度疑ってほしいのか
ここからは、事実と秋山の見解を分けてお話しします。
理由1（事実）…マクロ経済スライドで、年金は実質的に目減りしています。具体的な改定率は例年1月末に厚労省が発表するので、公式でご確認くださいね。
理由2（秋山の予想）…国民年金の支払い延長の可能性です。ただし「2026年に可決される」というのは、あくまで個人的な予想です。
理由3（事実）…年金額アップで扶養や非課税枠から外れて損する落とし穴があります。社会保険の扶養は、60歳以上なら年収180万円未満、60歳未満なら130万円未満が基準です。
【大事なお知らせ】年金・介護・医療の制度は毎年変わります
年金・介護・医療の制度や金額は、毎年のように改正されます。
この記事の数字や年齢区分は執筆時点のものです。日本年金機構・厚労省・お住まいの自治体の公式情報で、最新をご確認ください。
特に、特老厚の支給開始年齢、介護保険料、窓口負担割合、年金改定率は、必ず公式で照合してくださいね。
まとめ｜年金の受給で手取りが減る5つの壁と手続き
60歳・63/64歳・65歳・70歳・75歳。5つの壁を振り返りました。
変化はやってきます。でも、知っていれば慌てずに済みます。
役所は教えてくれないからこそ、自分から動くことがお金を守る力になります。『申請しないともらえない』給付や制度もたくさんあるんですよ。
まずは『ねんきんネット』で、ご自身の記録を確認する一歩から始めてみませんか？
制度は変わっていきますので、最新情報のチェックもお忘れなく。ぜひ確認してみてくださいね。
※ 本記事の年金額・改定率・介護保険料・医療費窓口負担割合・扶養の基準額などは制度改正により変更されます。特に後期高齢者医療制度の窓口負担は現在1割・2割・3割の3区分があり、2026年度以降の年金改定率や国民年金納付期間の見直しは確定情報ではありません。手続きや金額は必ず日本年金機構・お住まいの自治体・最新の公式発表でご確認ください。
▼ 元の動画はこちら
【保存版・総集編】65歳前後で人生が変わるお金の分岐点／知らないと損する制度・手続き・落とし穴を一気見
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